日本は、労働力の主力である生産年齢人口の
減少に直面しています。
想定以上のペースで減少しているのです。
このままでは、我が国の生産力低下、国力の
低下につながります。
企業は、人材確保や労働生産性を上げる
対策が必須となっています。
今、進められている「働き方改革」には人材
不足による事業の縮小を解消しようとの狙い
もあります。
ほとんどの労働者にとって、勤務場所と勤務
時間が限定された働き方が一般的です。
このままでは働く意欲があっても、出産や
親の介護などで退職せざるを得ない人が
増えてしまいます。
今、政府は「働き方改革」を進めています。
人材確保のため、柔軟な働き方ができる環境
づくりにも取り組んでいます。
この取り組みが進むと、多様な働き方が
できるようになります。
働く場所、働く時間が柔軟に選択できるよう
になれば、働きやすい環境が実現し優秀な
人材を確保できるようにもなります。
働きたくても働けなかった人たちが、持てる
力を発揮できる新しい働き方が出現してきます。
その一例がテレワークという働き方です。
厚生労働省の資料「雇用型テレワークの
現状と課題」でも、テレワークの普及を
支援しています。
≪雇用型テレワークのガイドライン刷新と
導入支援≫の項目に、
『事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅等
で働くテレワークを「雇用型テレワーク」
という。
近年、モバイル機器が普及し、自宅で働く
形態だけでなく、サテライトオフィス勤務
やモバイル勤務といった新たな形態のテレ
ワークが増加している。
このような実態に合わせ、これまでは自宅
での勤務に限定されていた雇用型テレワーク
のガイドラ インを改定し、併せて、長時間
労働を招かないよう、労働時間管理の仕方も
整理する。
具体的には、在宅勤務形態だけでなく、
サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を、
雇用型テレワーク普及に向けた 活用方法と
して追加する。(後半部省略)』
と、あります。
テレワークの普及が進むと働き手も増える
ことになりますね。
ところで、私自身は長年勤めた会社を辞め
営業代行業を立ち上げました。
50代での独立でしたので、親しい友人の
中には反対する人もいました。
工業用部品メーカーで営業部門一筋の会社員
でした。
おかげで役員も経験することができました。
モノづくりの業界では、零細規模でもすばら
しい技術を持つ会社が多くあります。
ベンチャー企業では、すばらしいアイディアを
持ち奮闘している若者が多くいます。
そんな事業者の営業部門のお手伝いをしよう
と思い立ち、独立しました。
フリーランスな働き方をしています。
一人で何でもこなさなければならない
プレッシャーはあります。
会社勤めの頃と違って、自分の想いを優先
して仕事をしています。
周囲の考えを気に留めながら仕事を進める
気苦労はありません。
とはいえ、すべてを自分の責任でやっていか
なくてはいけません。
結果もすべて一人で背負います。
今後、社員の副業を解禁する企業は増えて
いきます。
その影響もあって、フリーランサーは増えて
いくものと思われます。
でも、あらゆる人におすすめできるものでも
ありません。
テレワーカー、フリーランス、派遣スタッフ
など働き方の選択肢も増えてきました。
どれを選択するかは、それぞれの考え方、
それぞれの環境によってさまざまです。
決められた時間、決められた場所で働く従来
の働き方にはない、柔軟な働き方を選択する
人も増えてきます。
自宅やサテライトオフィスなどで仕事ができる
テレワーク環境が整えば、育児や介護などの
事情を持つ人も働きやすくなります。
長時間の通勤ストレスのない在宅勤務は、
高齢者が働きやすくなります。
働き方改革の一つでもある高齢者の雇用促進
にもつながります。
ワークライフバランスの改善にもつながる、
働き方が実現できます。
今後、柔軟な働き方に対応できる企業が
増えてきます。
柔軟な働き方ができる企業には、
優れた人材も集まってくると考えます。
働き方改革がもたらすメリットですね。